思い切ったNZの行政改革

NZの行政改革は日本のそれより比較にならないぐらい早く、日本で一昔前に大騒ぎした郵政民営化も80年代に完了し、さらに一巡回って銀行部門は10年前に国営化されてますし(民営化された郵便局と日本と同じような感じでカウンターが並んでいるので、何がどう違うのか私はわかりません)、鉄道や航空なんかも民間になったり半官半民になったりころころ変化してます。

日本から見ると、やれ失敗だ、やれ成功だという声に押されがちですが、私的には失敗したとしても変化し続けているというのは、時代に応じているのであって、どこかの国のように何も変わらない・もしくは変化したくないというよりは、健康的な新陳代謝でしかるべきだと思います。

そのニュージーランド、今朝の新聞を見ると「外務省300人削減」とのこと。
現地採用スタッフも入れて合計900人の組織、そのうち600人を一度解雇して300人を再雇用し直すプランがほぼ確定的になったらしいです。
幾ら財政を改善しないといけないからと言っても、三分の一を削るのはかなり大胆・・・民間でもそんな大胆なリストラは出来ませんな。

これからの経済はヨーロッパでなくアジアを軸に動くから、ワルシャワやストックホルムなどの大使館を閉鎖して、大使や外交官など外交特権を持つ人たちも50人ほど削減、だそうです。

特に本国採用の海外勤務者は家族手当や子供の教育費などが経費として重いのでこのあたりの見直しと、あまり経費のかからない現地採用を残し本国採用を減らすのだとか。

こちらでももちろん賛否両論あるみたいですが、時代に合わせて国自ら改革していくのはすごいことです。

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